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LOVE 公僕

幸せになりたいなら公務員でしょ

公務員の残業が多いのは「パレートの法則」を凌駕した組織にある。と、脱サラ公務員は思う

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こんにちは、脱サラ公務員のりょうすけです。

電通の事件以来、残業についてのニュースをよく目にします。

公務員についても例外ではないようで、先日もこのような記事を読みました。

 

zasshi.news.yahoo.co.jp

 

今日は、公務員の残業がなぜ多いのか、公務員ブロガーの目線で書いてみたいと思います。

 

公務員は労働基準法の適用外だから働かせ放題

先ほど私が、アップした記事にあるタイトルです。

正式には「国家公務員は労働基準法の適用外」です。

地方公務員にはちゃんと適用されます。

 

引用した記事でも言及していますが、労働基準監督官は国家公務員であり、労働基準法適用外です。

つまり、労働基準監督官が頑張ってブラック企業を摘発しようとすればするほど、当人の残業が増えるというジレンマに常に悩まされています。

実際、労働基準監督署を所管する厚生労働省が各省庁の中で最も残業時間が多いと聞いたことがあります。

ブラック企業を撲滅するほど、自らの職場がブラック化していくという労基署の現状を変えない限り、世の中の企業がホワイト化するのは遠いと思うのは私だけでしょうか。

 

パレートの法則とは別名8:2の法則

話は変わりますが、「パレートの法則」はご存知でしょうか。

 

パレートの法則とは、一般に経済において、全体の数値の大部分は、全体を構成する内の一部の要素が生み出しているという、イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが発見したとされる法則で、「80対20の法則」「ばらつきの法則」などと呼ばれる場合もあります。

具体的には、

  • 売上の8割は、全顧客の上位2割が占めている。
  • 売上の8割は、全商品の内の2割の品目によって作られている。
  • 仕事の成果の8割は、費やした全時間の内の2割の時間の中で生み出されている。
  • 所得税の8割は、課税対象者全体の上位2割が担っている。
  • 故障の8割は、部品の2割に原因がある。

といった事例に例えられる法則。

 (出典:http://netacon.net/neta/368177324.html

 

このように経済においては、経験則上このような法則があるとされています。

民間企業で働いていた時に、

「会社の利益は上位20%の社員が稼いでいる、お前もその20%に入れるように頑張れ。そうすれば、20%が21%となり会社の利益もさらに上がる。」

と、よく上司に言われました。

その話を聞かされるたびに、「そんな法則があるんなら、俺が上位20%に入ったら、誰かが落ちるだけだろーが。」と心の中でツッコんでいました。

 

そういえば学生の時に、テストで80点を取るのに20の時間が必要だとすると、残りの20点(100点満点)を取るには80の時間が必要だと先生から言われたことがあります。

これもパレートの法則なのでしょうかね。

 

パレートの法則の変則版、2:6:2の法則

実社会においては、「パレートの法則(8:2の法則)」よりも「2:6:2の法則」がよく使われます。

「2:6:2の法則」を会社に当てはめるとこんな感じです。

2:仕事ができ、利益を上げるエリート

6:いわゆる普通のサラリーマン

2:仕事ができない人間、お荷物

 

これは、どんな組織にでも当てはまると言われており、サッカーの金持ちクラブチームが、金にものを言わせてスターを集めても優勝できないのはこの理由からだと言われています。

つまり、年功序列、終身雇用が根強く残っている日本にとっては、8割の人間が仕事ができない2割の人間を養っているとも言えるのです。

 

公務員にパレートの法則は当てはまらない

民間企業から公務員に転職した私の感想です。

つまり、仕事ができない(やらない)職員は2割では収まらないのです。

部署によっては半分近くの人間が仕事をしていません。(のように私の目からは見えます。)

 

具体的に例を挙げるとするならば、市役所には大所帯と呼ばれる部署があります。

大所帯部署とは、言葉の通り人数が多い部署のことです。

この部署には仕事をしない職員が集められます。

理由は、人数が多い部署だと、仕事をしない職員をある程度置いていても仕事が回るからです。

特に、窓口職場と呼ばれる部署は窓口に出る人間と、管理職だけが仕事を行い、その他は仕事をしない職員が集められると聞いたことがあります。

 

つまり、パレートの法則や2:6:2の法則は一般的な経済社会においてのみ当てはまり、公務員は当てはまらないのではと最近強く思います。

 

公務員の残業を減らしたいなら、職員を増やすよりもクビにできる制度を作った方が良い

どこの会社にも仕事をやらない人間はいます。

これは、先ほどの法則からもわかるように、会社が円滑になるためには必要不可欠なのかもしれません。

しかし、公務員に関しては、その比率が多いように感じます。

真面目に働いている公務員は多いです。

特に霞ヶ関で働くキャリア公務員は、月200時間ぐらいの残業は当たり前のようにやっています。

とはいえ、仕事をしない職員の比率が高いという側面も確実にあります。

そのような職員を減らし、仕事量を平準化できれば、公務員もまだまだ人数を増やすほどの仕事量ではないと考えています。

ネガティブな方法ではありますが、職を失うかもしれないという不安感を持つことが、真面目な職員を増やす最も有効な方法だと思っています。

 

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